佐久市議会 2014-09-30 09月30日－06号
修正案は、佐久市が超高齢化社会をどう乗り越えていくかという点で、佐久市の医療環境の全体像、将来像をある程度シミュレーションをし、実施計画にのせた上で計画的に準備をしていくべきであることから、現段階では認められないというものであり、これに対する反対意見として、現在も施設への入所待機者がおり、今後ますます高齢化が進む中で、長期療養者の受け入れ態勢の整備や在宅復帰を支援していく体制を今から整え、超高齢化社会
修正案は、佐久市が超高齢化社会をどう乗り越えていくかという点で、佐久市の医療環境の全体像、将来像をある程度シミュレーションをし、実施計画にのせた上で計画的に準備をしていくべきであることから、現段階では認められないというものであり、これに対する反対意見として、現在も施設への入所待機者がおり、今後ますます高齢化が進む中で、長期療養者の受け入れ態勢の整備や在宅復帰を支援していく体制を今から整え、超高齢化社会
最近、職員の長期療養者が多いと聞きます。その実態を伺います。また、その原因と対策もあわせてお願いいたします。 以上で２回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（太田更三） 武井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（武井保典） 〔登壇〕 山崎議員の２回目のご質問にお答えをいたします。
まず、精神疾患による長期療養者の現状でございますが、正規職員の精神疾患による長期療休の発生数は年々増加傾向にございます。職員100人当たりの発生率では、平成23年1.64人、平成24年1.19人と若干減少しますが、平成25年は1.84人と増加傾向にございます。これは本市だけではなく、国や他の地方自治体におきましても数字的な差はありますが、同様な傾向となっております。
ここでは、市の職員の現役死亡が多かったということと、それから市の職員の生活習慣病による長期療養者が多かったことに端を発した事業だというふうにお聞きしました。この経緯を話していると長くなりますので、お話はしませんけれども、こういったことで医療費や介護保険給付、それから生活保護給付などの経費が増大して、財政を逼迫させるものになったと。
そこで、心配になりますのが我が町においてはこのような長期療養者はいないのか。いるわけないと思いますが、まずこの点についてお伺いをいたします。 ○議長（内堀次雄君） 答弁願います。 佐藤総務課長。 〔総務課長 佐藤一郎君登壇〕 ◎総務課長（佐藤一郎君） 荻原宗夫議員の２点目、市職員の長期療養等の不祥事が報道されているが、町は大丈夫かについてお答えをしたいと思います。
特に精神疾患等で長期療養者と休職者は136人で、04年度と同数ではありますが過去最高となっております。また、休職者は145人で、そのうち精神性疾患が85人の59％を占めております。
職員の疾病状況についてでございますが、病気等による７日以上の長期療養者は、平成17年度では延べ29名、このうちメンタル関係の療養者は５名でありました。ちなみに平成16年度の長期療養者は延べ31名、このうちメンタル関係では５人であります。 以上でございます。 ○議長（上野安規光議員） 経済部長。
更に、長期療養者のための療養病床を38万床から23万床も減らし、15万床にするなど高齢者の病院からの追い出しも大規模に行なわれます。 医療改悪の第二は、保険のきかない全額患者負担の医療を大幅に拡大し、「混合診療」の本格的な導入が進められようとしている点であります。
御質問をいただきました職員の健康状況につきましては、病気等による７日以上の長期療養者を見ますと、平成15年度は延べ46人で、このうちメンタル関係は５人ありました。今年度は11月末現在で７日以上の長期療養者は延べ23人、このうちメンタル関係では５人であります。
教職員もまた、このような事態の下で、多忙化のため在職死亡が相次ぎ、長期療養者のうち精神的疾患によるものが最も多いという現実にさらされています。教職員に子供たちと向き合う時間を十分に保障するとともに、教職員の多忙化をなくすことも急務です。このような状況の下で、多くの人々が教育に一番求めていることは、三十人学級実現や教職員定数増です。
それから、療養者でございますが、１カ月以上の長期療養者の状況を申し上げますが、12月１日現在で１カ月以上の療養者の方が10名おられます。それから、例えば90日療養休暇が済みますと休職ということになりますが、成人病の方は 180日を療養休暇で、次が休職となりますが、その休職になった方が５名おられます。
２ エイズをはじめとする感染症、低肺機能障害、難病、慢性疾患など長期療養者の受け入れ体制を整えること。 ３ だれでも安心してかかれる総合病院としての機能を高め、地域医療を充実させること。 また、病棟閉鎖やベット削減を行わず、有効利用のため地域医療要求にもとづき種別変更を行うこと。 ４ 定員外常勤職員の削減は行わず、看護婦の「複数・月８日以内夜勤」を実現すること。
また、療養型病院郡というのは、主として長期にわたり療養を必要とする患者を収容するために、一般病床で人的、物理的両面において長期療養者にふさわしい療養環境を有する病院郡で、病床の定数はなるべく少なく、また病室の面積は大きく、広く。廊下等についても広く、機能訓練等施設基準を定められたほか、食堂、談話室、浴室等を設置しなければいけないということになっております。
また、臨時行政調査会の行政改革以来、福祉の分野における公的責任のあり方が問われている中で、シルバー産業の形成による福祉サービスの商品化、市場化などの状況において、病院からの退院を余儀なくされる、そういう老人や長期療養者の社会的な受け皿となる在宅介護の強化であるとする問題もあることも指摘しながらも、あくまでも多くの国民の切実に願っている在宅福祉の充実を反映している点を重視し、さらにこれを追求していく、
こうした事業量にふさわしい職員配置が不十分なため、毎年数名の長期療養者を生む大きな原因になっております。同時にまた市民サービスの低下にもなるのであります。事業量増加に伴う職員増とともに、行政の継続性から見ても適切な新規採用が求められております。とりわけ10年以上も新規採用のない保育労働者や学校給食センター調理師など、来年度の募集にどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
今回の主な改正内容でございますが、公務上の災害を受けた職員及びその遺族に対する災害補償制度に関し、年金たる補償の額の完全自動スライド制への移行と、長期療養者の休業補償に係る補償基礎額への年齢階層ごとの最低、最高限度額の設定等所要の整備を図ったものでございます。 それでは、条文の方をごらんいただきたいと思います。
本案は、地方公務員災害補償法の改正に伴って、公務上の災害または通勤による災害を受けた職員等に対する災害補償について、年金補償及び長期療養者の休業補償にかかわる補償基準額の規定等、所要の改正を行うものでございます。 主な改正内容についてご説明申し上げます。
本案は、地方公務員災害補償法等関係法令の改正に伴う改正でありまして、公務上の災害又は通勤による災害を受けた議会の議員、職員及びその遺族に対する災害補償制度に関し、年金としての補償に係る補償基礎額の年齢階層ごとの最低、最高限度額に関する規定を整備するほか、長期療養者の休業補償に係る平均給与額への年齢階層ごとの最低、最高限度額に関する規定を新設するなど、必要な規定の整備を行うものであります。
並びに長期療養者の休業補償にかかわる平均給与額について年齢階層ごとの最低限度額及び最高限度額が設定されことに伴い、本市の条例もこれに準じて所要の改正をするものでありますので、原案どおり了承すべきものと決しました。 なお、現在、この該当者はいないとのことであります。
次に、議会の議員、その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正でございますが、これは地方公務員災害補償法の改正に伴い、年金補償基礎額の改定に関する規定の整備を図るとともに長期療養者の休業補償について、年齢階層ごとの最低、最高限度額に関する規定を追加するものでございます。 次に、補正予算について説明を申し上げます。